国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用（はんよう）的なＤＸ製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する。岸田文雄首相が５月３０日、両省に対応を指示した。現場のニーズやＤＸ製品の使用実態に関する国交省の調査を踏まえ、今月から受け付けを始める同補助金の対象製品のカタログに順次追加する。物理的な作業負担を軽減するようなロボットなどのハード機器がメニューに加わる見通しだ。

政府が首相官邸で同日開いた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」での意見交換を踏まえ、岸田首相は建設業について「設備投資の基盤」と重要性を指摘。斉藤鉄夫国交相、齋藤健経産相に生産性向上への支援を指示した。

同補助金は２０２３年度補正予算で創設。カタログから汎用製品を選ぶ簡易なプロセスで省力化投資を支援する。既存の中小企業等事業再構築基金の活用などを含め総額５０００億円規模を充てる。経産省による既存の「ＩＴ導入補助金」が施工管理などに用いるシステムやアプリなどのソフト機器を対象とするのに対し、主にハード機器を扱う。建設関係では遠隔臨場に活用するウエアラブルカメラ、鉄筋結束や墨出しなどの現場作業を自動化するロボットなどの製品が対象範囲になりそうだ。

フォーラムでは官民の関係者が現状認識や課題を共有。建設関係のベンチャー企業など６社で構成する任意団体の建設ＤＸ研究所の岡本杏莉代表ら６人が意見表明した。

国交、経産両省は業界の現状認識として、受注継続に不透明感があり投資を控えているとの声や、現業系業務はデジタル化で省力化の余地があるとの指摘があることを報告。岡本氏はデジタル技術で建設業の監督・管理業務を省力化する取り組みや効果を説明し、政府には▽行政書類・手続きの簡素化・電子化▽中小現場の実情に応じた遠隔臨場、遠隔巡視の実現▽中小事業者の建設ＤＸ導入の支援－を申し入れた。

岸田首相は「（設備投資の）目詰まりを取り除くことも重要」とした上で、「業種内・業種間での人の奪い合いではなく、生産性向上による拡大均衡を通じて、人手不足を解消していくことが必要」と指摘した。