ニュース　2024/04/17　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2024」をオンライン開催

2024/04/17 日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2024」をオンライン開催。
国土交通省不動産・建設経済局塩見英之局長、建設業課御手洗哲郎建設業政策企画官、
建設市場整備課松野憲治建設キャリアアップシステム推進室長を講師に迎える。

4月15日（月）　日本行政書士会連合会様との共催にて「建設業セミナー 2024」をオンライン開催しました。

今回は、国土交通省不動産・建設経済局塩見英之局長、建設業課御手洗哲郎建設業政策企画官、建設市場整備課松野憲治建設キャリアアップシステム推進室長を講師に迎え、建設、不動産業の課題や展望、技術者制度改正、建設業法改正、電子申請、建設キャリアアップシステムの取り組み等について幅広くご講演をいただきました。

セミナーはオンライン形式で開催され、全国から行政書士先生、建設業者様を中心に2,600名を超える皆様からお申し込みをいただきました。

第１部開始にあたり、日本行政書士会連合会常住豊会長より主催者を代表してご挨拶がありました。

第１部は、国土交通省不動産・建設経済局局長塩見英之様より、「建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開」と題して建設業に関する働き方改革の推進や、処遇改善（賃上げ）に向けた取り組み、建設業法の改正案、宅建免許申請のオンライン化等についてご講演をいただきました。

建設業の働き方改革の取組について、
・これまでの働き方改革の取組によって、建設業の労働時間は他産業よりも大きく減少したが、なお高水準。
・令和6年4月から適用となる時間外労働の上限規制に的確に対応するとともに、将来にわたって担い手を確保していくため、働き方改革に取り組む必要
とお話がありました。

第2部開始前には、ワイズ公共データシステム株式会社代表取締役松村清より挨拶をさせていただきました。

第2部は、「建設業を取り巻く課題と対応について」と題し、建設業法の改正案、建設発生土の適正処理、技術者制度の見直し、建設業許可・経営事項審査電子化等について国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官御手洗哲郎様よりご講演いただきました。

賃金上昇については3つの視点があるとお話しいただきました。
①安定的・持続的な公共投資の確保等
②適正な予定価格の設定等
③ダンピング対策の更なる徹底

建設業許可・経営事項審査電子申請システムの概要について
電子申請の導入目的は
・建設業の働き方改革推進の一環として、申請者・許可行政庁の事務負担を軽減し、生産性の向上を図る
・新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、非対面での申請手続を行うことが出来る環境を整備する
とお話がありました。

第3部は、「CCUS普及促進に向けた国土交通省の取組」と題し、建設キャリアアップシステムの目的や利用状況、登録促進にあたっての今後の取組について国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室長松野憲治様よりご講演いただきました。

建設キャリアアップシステムは、技能者で138.3万人が登録し、事業者は25.6万社が登録、就業履歴数も増えている現状について説明があり、登録促進のための環境を整備する取り組みを進めていること等についてお話しがありました。

セミナー閉会にあたり、日本行政書士会連合会中央研修所所長西村誠様よりご挨拶がありました。

司会進行は、株式会社ワイズ山口が務めました。

今回の研修は、日本生命丸の内ガーデンタワー3F AP東京丸の内にて収録され、オンラインライブ配信にて開催されました。
機材設置や配信等については株式会社ワイズにて担当させていただきました。

今回のセミナーでは多くの団体・企業様にご後援をいただきました。ありがとうございました。

（ご後援をいただきました団体・企業様）
国土交通省様
一般財団法人建設業振興基金様
一般社団法人日本建設業連合会様	一般社団法人全国建設業協会様
一般社団法人全国中小建設業協会様	一般社団法人建設産業専門団体連合会様
株式会社日刊建設工業新聞社様	株式会社日刊建設通信新聞社様	株式会社日本工業経済新聞社様
株式会社北海道建設新聞社様	株式会社建設新聞社様	株式会社北陸工業新聞社様
株式会社新建新聞社様	株式会社中建日報社様	株式会社九建日報社様

（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）

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