政府は１０日に閣議決定した２０２３年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６０億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆３０２２億円（事業費２兆００３５億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（３０００億円）も含まれている。

５か年加速化対策は５年間で事業規模１５兆円（国費ベース７兆円台半ば）というスケールを描いている。１～３年目（２１～２３年度）までの対策の進行状況を見ると、これまでの累計で事業規模約９・８８兆円、国費約５・０２兆円（うち公共事業関係費約４・１５兆円）を確保してきた。これに今回の補正予算案の計上額（国土強靱化緊急対応枠を除く）を加えると、事業規模は約１１・８兆円（国費ベースで約６・２兆円）となる。

５か年加速化対策の費用として計上した分野別の事業費は、▽風水害や大規模地震などへの対策＝１兆８２００億円（国費１兆１７２１億円）▽老朽化対策＝４８１８億円（２９２８億円）▽デジタル化推進＝５４１億円（５３９億円）。

府省庁別では、前年度に引き続き国土交通省の計上額（国費１兆１０７９億円）が最も多かった。気候変動の影響を見据え、あらゆる関係省が協働する「流域治水」の取り組みを推進。高規格道路のミッシングリンク解消や重要インフラの老朽化対策などを展開する。

５か年加速化対策以外の事業を含めた、国土強靱化関係予算の計上額は国費１兆９４９６億円（事業費ベース３兆０７６９億円）。うち公共事業関係費は１兆４１６５億円（２兆１３４１億円）となる。

政府は強靱な国土づくりの歩みをしっかりと進めるため、予算執行に当たり、適正な積算実施や工期設定、施工時期の平準化などに取り組む。国庫債務負担行為も柔軟に活用する。