国土交通省が都道府県に週休２日工事の取り組み状況を聞いたところ、２０２２年度は前年度より週休２日を実際に達成した工事の割合が各団体で上昇していることが分かった。２２年度の工事完了件数のうち４週８休の達成件数が「７５％以上」と回答したのは７団体で、２１年度から４団体増加した。達成率が高い団体は発注者指定型の割合が多く、週休２日の対象範囲も限定しない傾向がある。発注側の積極的な姿勢が地元業界の意識向上につながっていると国交省は分析する。

災害復旧工事を除いた全発注案件を対象に週休２日の達成率をアンケートした。公告時点で週休２日の対象でも実際には現場閉所できなかった工事などはカウントせず、最終的な達成状況を把握。２１年度には達成率３０％未満が半数以上の２８団体を占めたが、２２年度は１３団体と大幅に減少した。都道府県発注工事に限って見れば、週休２日は現場レベルで着実に進展していると判断できそうだ。

２２年度の達成率が「高い（７５％以上）」７団体、「中程度（３０％以上７５％未満）」２７団体、「低い（３０％未満）」１３団体の３グループに分けて見ると、「高い」から「低い」順に発注者指定型の公告件数割合は４５・９％、２７・１％、８・４％となり相関関係が確認できる。さらに受注者希望型で「週休２日の希望があった」工事の割合を同じ順で見ると９５・３％、６９・７％、２１・８％と明白な傾向が見て取れる。達成率が高い団体ほど、受注者が希望する形であっても週休２日に取り組むケースが圧倒的に多いことが分かった。

こうした傾向を踏まえ国交省は、受注者希望型で取り組みが進展しなければ発注者指定型を増やすことで改善が可能と指摘。要領などで原則すべての工事を週休２日の対象にすることで地元業界内に意識を浸透させる必要性を訴える。

工期の制約や工程上の理由から受注者が週休２日を希望しないとの回答には、休日交代制の導入や関係者との密な調整など打開策を提示。休日分を見込んだ経費補正などの対応も含め、発注者主導の環境整備を働き掛ける。