2023/10/30 四国整備局土佐国道/橋梁下部工に3Dプリンター活用、国内の公共工事で初
【建設工業新聞 10月 30日 11面記事掲載】
四国地方整備局土佐国道事務所が建設用3Dプリンターの活用の場を広げている。同事務所ではこれまで、集水升など小型構造物を3Dプリンターで製作し道路改良工事の現場に設置したことはあった。次のステップとして、重要構造物(橋梁下部工)の基礎部分の型枠製作に使い効果を検証していくことにした。重要構造物に3Dプリンターが使われるのは国内の公共工事で初めてとなる。
建設中の阿南安芸自動車道安芸道路の現場(高知県安芸市)で18日に試験施工を行った。同事務所と施工を担当する入交建設(高知市、窪内隆志代表取締役)、建設向け3DプリンターメーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役)による共催で、県内外の建設業関係者ら約60人が参加した。
今回活用するのは安芸道路黒鳥高架橋の下部工。基礎部分の型枠を3Dプリンターで製作した。従来の施工方法では骨格となる鉄筋を組んだ後に型枠で囲い、コンクリートを流し込む。完全に固まり、必要な強度が確認された後に型枠を取り外す。
型枠を3Dプリンターで製作したパネルで代替する。高さ1・9メートル、幅1・8メートル、厚さ6センチで約20枚使用する。取り外す必要がなく、構造物の一部となるため工期短縮につながる。廃棄物も少なくできる。工期は1週間程度短くできるものの、費用は従来工法に比べ2~3倍になるという。
建設業界では、従事する労働者の高齢化や担い手不足などの課題を抱えている。建設現場の生産性向上や担い手確保に向けた働き方改革が求められている。BIM/CIMをはじめ3Dデータの活用が広がる中、3Dプリンターは生産性向上ツールの一つとして注目を集めている。
ポリウスは、3Dプリンターの量産に向けた体制を構築中。3年程度をめどに計30~50台を販売する目標を掲げており、月3~5台程度の生産能力を整える。施工情報やプロセスを集約するプラットフォームも提供。ソフトサービスも拡充しながら、コンクリート構造物の施工で新たな選択肢としての定着を目指す。
現在は施工パートナーや国土交通省らと連携し、各地で施工実績を積み上げている。施工パートナーに優先して販売し、現場サポートを含め提供する。施工パートナーは現在約100社に上る。国交省の2022年度「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞している。
建設中の阿南安芸自動車道安芸道路の現場(高知県安芸市)で18日に試験施工を行った。同事務所と施工を担当する入交建設(高知市、窪内隆志代表取締役)、建設向け3DプリンターメーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役)による共催で、県内外の建設業関係者ら約60人が参加した。
今回活用するのは安芸道路黒鳥高架橋の下部工。基礎部分の型枠を3Dプリンターで製作した。従来の施工方法では骨格となる鉄筋を組んだ後に型枠で囲い、コンクリートを流し込む。完全に固まり、必要な強度が確認された後に型枠を取り外す。
型枠を3Dプリンターで製作したパネルで代替する。高さ1・9メートル、幅1・8メートル、厚さ6センチで約20枚使用する。取り外す必要がなく、構造物の一部となるため工期短縮につながる。廃棄物も少なくできる。工期は1週間程度短くできるものの、費用は従来工法に比べ2~3倍になるという。
建設業界では、従事する労働者の高齢化や担い手不足などの課題を抱えている。建設現場の生産性向上や担い手確保に向けた働き方改革が求められている。BIM/CIMをはじめ3Dデータの活用が広がる中、3Dプリンターは生産性向上ツールの一つとして注目を集めている。
ポリウスは、3Dプリンターの量産に向けた体制を構築中。3年程度をめどに計30~50台を販売する目標を掲げており、月3~5台程度の生産能力を整える。施工情報やプロセスを集約するプラットフォームも提供。ソフトサービスも拡充しながら、コンクリート構造物の施工で新たな選択肢としての定着を目指す。
現在は施工パートナーや国土交通省らと連携し、各地で施工実績を積み上げている。施工パートナーに優先して販売し、現場サポートを含め提供する。施工パートナーは現在約100社に上る。国交省の2022年度「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞している。
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