東京都内の路上工事で時間外労働上限規制を順守するには１日当たりの実作業可能時間がわずか４時間程度に限られることが、全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査で明らかになった。作業前後の準備や後片付け、書類整理などの時間を考慮した場合、技術者で３時間４１分程度、技能者で４時間２３分程度にとどまると試算。全中建は国土交通省に対し作業実態に沿った標準歩掛かりの見直しや余裕ある工期の設定などを求める方針だ。＝２面に関連記事

調査は昨年１０月に会員企業に実施。２５日に東京都内で開いた全中建と国交省による２０２３年度ブロック別意見交換会で、東京都中小建設業協会（都中建、渡邊裕之会長）と全中建多摩（若林克典会長）が報告した。

調査の対象工事は東京都内で行われる舗装や上下水道管敷設といった路上工事。１日当たりの作業時間を午前８時～午後５時から休憩１時間を除いた８時間と定義し、技術者・技能者の現在の平均労働時間と、１日８時間労働を厳守した場合の平均労働時間をそれぞれ算出した。

その結果、現在の平均労働時間は技術者・技能者とも６時間４７分。８時間労働を前提とした標準歩掛かりに対し、約１５％も低い稼働率になった。背景には作業前のミーティングや準備、道路規制設置、作業後の片付けや規制撤去に１時間１３分発生している状況がある。資機材などの置き場との移動や翌日の段取りに要する時間は技術者が３時間０６分、技能者が２時間２４分の残業が発生している。

１日８時間労働を厳守した場合、技術者・技能者の実作業可能時間は４時間前後にまで短縮する。官民を挙げて賃上げを柱とする処遇改善に取り組んでいる中、業界側は標準歩掛かりの変更によって約４５％（技能者）～約５４％（技術者）の賃上げが可能と試算。さらに１日当たりの施工量が低下するため工期の変更も必要になると指摘する。

全中建の関係者によると、都内の路上工事現場で算出した今回の結果は非公開の全国平均でもほぼ変わらないという。