東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度上半期（２３年４～９月）の建設業の倒産件数は、前年同期比４１・０％増の８５２件だった。上半期としては２年連続で前年同期を上回った。負債総額は１３・８％増の７５７億７６００万円となり、３年連続で前年同期を上回った。負債１０億円以上の大型倒産件数は４件（前年同期比１件減）と減少したものの、「１億円以上５億円未満」や「５０００万円以上１億円未満」などが増加し負債総額を押し上げた。

倒産件数の内訳を見ると、業種別は総合工事業３５１件（３３・４％増）、職別工事業３１７件（６０・９％増）、設備工事業１８４件（２７・７％増）。

原因別は「受注不振（販売不振）」が６１１件（４８・３％増）と全体の７割超を占めた。次いで「既往のしわ寄せ（赤字累積）」が１３５件（３２・３％増）、代表者の病気や死亡を含む「その他（偶発的原因）」が３１件（４７・６％増）だった。

これらの原因とも一部重なっている「新型コロナウイルス関連」が２２８件（８４件増）、「人手不足関連」が７６件（２８件増）、「物価高」倒産が７１件（４７件増）あった。

地域別ではほぼ全国的に倒産件数増加の兆しがうかがえた。調査対象全９地区が前年同期を上回り、中国を除く８地区は２桁以上の伸び率を記録した。

同社によると、直近の建設市場は資材の高騰や労務費の上昇などが着工の先送りや建設計画の見直しにつながり、建設会社の資金繰り悪化を招いていると分析。今後は下請色が強く価格転嫁が反映されにくい職別工事業者などの中小・零細企業を中心に、今後倒産が本格的に増加する可能性を懸念している。

２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制に対応し、交代要員確保など労務費のさらなる上昇も避けられないとみている。