国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査した。確認表の検討・作成を各団体に依頼した８月９日から１カ月後の対応を聞いたところ、作成済みか「参考ひな型」を使用する団体が計１８団体、作成中が１３団体だった。

確認表は安全衛生対策に関する元下間の認識のズレの解消や意識の共有に役立てる。

学識者や建設業団体の実務者らで構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するＷＧ」での議論を経て、全工種の共通事項を整理した参考ひな型を８月に作成。同時に国交省不動産・建設経済局建設市場整備課長名で、工種ごとの対応を各団体に依頼していた。

聞き取り調査には対象９０団体のうち７１団体が回答。先行的に確認表の検討に当たった工種の１４団体を除くと、新たに確認表の使用を始めたのは実質的に４団体となる。

参考ひな型を使用する団体からは、確認表の活用で見積もり依頼の打ち合わせがしやすくなったという声があった。一方、検討中の団体からは「確認表を作成しても元請から確実に安全対策経費が支給されるかどうか疑念がある」との意見や、働き方改革が求められる中で「新たな作成書類が増えることに抵抗がある」との声も挙がっている。