コロナ禍が地域建設会社の経営に依然として大きな影響を与えていることが、群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で改めて分かった。経営が悪くなったと認識する会員企業が半数を超え、要因には資材・燃料の価格高騰が最も多く挙がった。受注量の減少を指摘した会員も多かった。青柳会長は価格高騰と人材不足の影響を懸念し、「国として取り組む必要がある」と求めている。

「パンデミックが建設業に及ぼした影響」の回答を求め、調査を９月８～１５日に実施。会員２２４社が回答した。

経営状況の回答は感染症の拡大前との比較で「少し悪くなった」「悪くなった」の合計が５３％を占めた。今後の会社については「ある程度厳しくなる」「厳しくなる」が４８％になった。

悪くなった要因は資材・燃料の価格高騰に続いて▽公共工事の受注量の減少▽人材不足▽民間工事の受注量の減少－が挙がった。今後悪くなる要因は人材の不足が最多で、次いで資材・燃料の価格高騰となった。コロナ禍の対応として賃金アップ、時間外労働の短縮などに取り組んだ社が多かったが、「特に進んだ取り組みはない」という回答の割合が２６％に達した。

国や自治体に対しては「価格転嫁しやすい仕組みづくり」と「公共事業費の増額・安定的な確保」を求める会員が同数で最も多かった。青柳会長は価格高騰に伴う転嫁が適切に促される環境整備を民間工事を含めて進める必要があると考えているという。

調査結果は「変化に対応しない、できない地方の中小建設業の特色が出た結果」と受け止めている。災害対応への影響も懸念し、人材不足を巡っては労務単価引き上げや積算基準の見直し以上の「ドラスチックな政策展開」を求めるという。