内閣官房の岡村次郎国土強靱化推進室次長は８月２３日に日刊建設工業新聞社の取材に応じた＝写真。先の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継計画を含む「実施中期計画」が法定化されたことを受け、「切れ目なく継続的、安定的に取り組みを進めることが担保された」と指摘。５か年加速化対策の進行状況を見極め、関係府省庁と連携しながら、計画の検討に意欲的に取り組む方針だ。

３か年緊急対策と５か年加速化対策で実施した事業が災害時に被害を防止・軽減するなど、ストック効果を発揮する事例が増えている。防災インフラの整備が着実に進む一方、今年も豪雨や台風、地震などの災害による被害が各地で発生している。「まだ手が届いていないところがあるということだ。５か年加速化対策で強靱化の取り組みを加速していくことが大切だ」と訴えた。

異常気象の激甚化や頻発化を受け、「強靱化のレベルを上げざるを得ない」と指摘。「ハード対策は一丁目一番地だが、被害を少しでも減らすためには、国民一人一人の意識が大切だ。防災に対して高い意識を持つことが社会全体として標準化していけば」と期待する。

７月には国土強靱化政策の根幹となる「国土強靱化基本計画」が５年ぶりに改定され、新たな基本方針の柱としてデジタル技術の活用が盛り込まれた。さらに国土強靱化を担う建設業などの人材確保・育成が施策として記載された。作業の効率化や省人化、安全性向上につながる新技術の開発動向を踏まえ、「災害発生時に引き続き『地域の守り手』として活躍できるよう、平時からの持続可能な経営と、デジタルなど新技術の活用などへの積極的な取り組みを期待している」と語った。