国土交通省は２０２２年度に直轄土木工事で実施した週休２日の実績をまとめた。港湾・空港関係を除く集計で、週休２日対象工事として公告した７２８４件のうち７２５７件で週休２日に取り組んだ。実施率は９９・６％となり前年度から２・２ポイント上昇。全体の４分の３を占める発注者指定方式の現場閉所が押し上げた。国交省は建設現場のさらなる働き方改革の推進に向け、引き続き休日の「量」を追い求める従来方針から月単位で週休２日が確保できる「質の向上」への転換に努めていく。

週休２日の年度ごとの実施件数と実施率（週休２日対象工事に占める割合）は、右肩上がりで着実に伸びてきている＝表参照。この間、国交省は現場閉所とともに、主に維持工事が対象の交代制モデル工事も含め週休２日の試行工事を順次拡大。適正な工期設定や経費補正といった環境も整備してきた。

２２年度の週休２日対象工事は災害対応などの場合を除き、ほぼ全工事に当たる７２５７件で公告した。内訳は▽現場閉所（発注者指定方式）＝５５９５件▽同（受注者希望方式）＝７５０件▽交代制モデル（発注者指定方式）＝７２６件▽同（受注者希望方式）＝１８６件。

２４年４月から建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。国交省は週休２日をより計画的に実現できるよう、本年度から原則全工事を発注者指定の週休２日試行対象案件として公告している。

通期で週休２日に努めてきたモデル工事の方針も月単位の週休２日に転換した。これを実現するための施策パッケージも策定。仕様書や監督・検査などの基準類を週休２日を標準とした内容に見直し、天候による作業不能日や猛暑日などを工期にきちんと反映できるよう工期設定指針も改正した。いずれも本年度から適用している。

週休２日が困難になった場合、工期の一部を交代制に変更する柔軟な休日設定も試行。他の公共発注者と連携した一斉閉所の取り組みも拡大し、経費補正のさらなる修正も検討する。