国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の２０２２年度実績をまとめた。２２年４月の加点措置開始から２３年３月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の６７％に当たる３０１０社、落札者の７５％を占める２０２９社に上る。２２年の暦年単位または２２年度の事業年度単位で賃上げを表明した企業のうち、７月までに実績が確認できた暦年表明の３６７社は全て賃上げ目標を達成したことも分かった。

２２年度実績は国交省の直轄工事６６７９件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）を集計した。延べ競争入札参加者数は４万０２９５社で、このうち実際に参加したのは４５０７社だった。

賃上げ表明率は直轄工事の受注機会が多い企業や公共需要の占める割合が大きい工種ほど高い傾向にある。内訳を受注企業の年平均落札件数別（１９～２１年度）に見ると、１件以上５件未満の受注企業５７～９２％が賃上げを表明。これに対し、同５件以上１０件未満は８９～１００％と高い水準で推移しており、同１０件以上は９６％となっている。

工種別内訳は▽一般土木８１％▽アスファルト舗装８７％▽鋼橋上部９８％▽橋梁補修８１％－など公共需要主体の分野が全体平均の６７％を軒並み上回る。建築（５４％）や電気設備（４８％）など民間需要主体の分野は総じて低い。ただ公共需要は大きいものの、維持修繕工事を受注した企業の表明率も６９％にとどまる。公共工事での競争性が比較的低い工種にはインセンティブが働きにくいようだ。

賃上げ表明企業に対する総合評価方式の入札での加点評価は、事業年度もしくは暦年単位で従業員に対する目標値（大企業３％、中小企業など１・５％）以上の賃上げを表明した入札参加者に行っている。

暦年表明で実績を確認した一般土木１７６社（同１９社、同１５７社）の賃上げ率も集計したところ、１社当たりの単純平均で大企業と中小企業などのいずれも５％だった。内訳は大企業が３～３・５％に６社、中小企業などが１・５～２％に３０社弱と集中している。