各府省庁が財務省に提出した２０２４年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額がまとまった。総額は前年度予算比３０・９％増の６兆２１０１億０百万円。うち公共事業関係費は２０・７％増の４兆７９０３億６５百万円。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」４年目分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。＝２面に府省庁別要求額

７月に閣議決定した新たな「国土強靱化基本計画」でデジタル活用が柱の一つに位置付けられたこともあり、初めてデジタル庁の予算が盛り込まれた。２４年度に厚生労働省から国土交通省に水道整備・管理行政が移管されるため、関係予算を国交省が要求した。前年度予算との比較で整合性をとるため、前年度分は厚労省が計上した水道整備関係の予算額を国交省に付け替えて計算している。

国土強靱化予算を計上した府省庁のうち、計上額が最も高かったのは国交省の４兆２５８５億８百万円（前年度予算比２０・６％増）。あらゆる関係省が協働する「流域治水」を加速する。避難や輸送経路を確保するための高規格道路のミッシングリンク対策や、インフラの老朽化対策を推進する。自衛隊施設の強靱化に力を注ぐ防衛省の要求額は６５９６億７３百万円。前年度予算比１０８・０％増の大幅増となった。駐屯地や基地施設の機能強化などに取り組む。