建設業界向けマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する助太刀（東京都新宿区、我妻陽一社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）の研究機関である助太刀総研（植村具民所長）が行った調査で、技能労働者の年収が年齢とともに十分に上昇していないことが分かった。過去１年で年収が上がった割合は年齢が上がるにつれて減少しており、「３０代で収入が頭打ちになっている」（同総研）。休日数は週休１日（４週４休）以下が半数弱を占めた。

同総研が２５日、産学官による「第４回建設ＤＸ推進と健全化に関する勉強会」を東京都内で開き、結果を報告した。助太刀アプリ登録者からランダムに選んだ４００人が対象。調査期間は７月１８日～８月３日。

過去１年の年収は「変わらない」（５３％）、「下がった」（２７％）、「上がった」（２０％）の順に多かった。材料費高騰で年収が下がったという声が多数あった。「上がった」との回答を年代別で見ると、２０代は３５％だが、３０代は１９％、４０代は２１％、５０代は１６％、６０代以上が１１％だった。取引先の新規開拓や工事単価交渉により年収が上昇したケースがある。

休日数は、週休１日以下が４９％と多く、週休２日（４週８休）以上は１５％にとどまった。大規模工事に従事する回答者の方が休日を取得できている傾向にあった。週休２日に対する考え方では、６２％が週休２日を希望した。２０２２年１月の前回調査（５２％）よりも上昇しており、「稼ぎたいという話はあるが、考えも変わってきている」（同総研）という。「工期の見直し、単価の見直しを同時にしないといけない」といった声が寄せられた。

勉強会には、▽国土交通省▽建設業振興基金▽建設経済研究所▽京都大学▽立教大学▽鹿島▽竹中工務店▽きんでん－らが参加。来賓として自由民主党の津島淳国土交通部会長も出席した。植村所長は「調査結果を共有して未来の在り方を活発に議論したい」と述べた。今後、追加調査などを行い、来春にも研究結果を公表する。