２０２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制で、東北各県労働局と東北地方整備局が連携し開催する説明会が９月から本格化する。規制内容や支援策について理解促進を図るとともに、東北整備局からは週休２日や工期の適正化など働き方改革に対する取り組みなどを説明する。既に６月に説明会が終了した福島を除く５県では、７月に厚生労働省労働基準局が公表した「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」を踏まえ、建設業界が懸念している現場への移動や除雪に関する取り扱いなどについても解説する。厚労省が各県に設置した働き方改革推進支援センターの活用を促し、長時間労働の解消や人手不足による雇用管理の改善なども後押しする。

宮城労働局は５監督署（仙台、石巻、古川、大河原、瀬峰）ごとに９月８日～１１月３０日に延べ１２会場で説明会を実施。過去に三六協定の届け出があった企業を中心に県内建設業約３０００社に案内を出す。山形労働局も同８日の米沢会場を皮切りに酒田、山形、新庄、鶴岡、１１月１４日の村山の合わせて８カ所、定員計約８００人を対象に行う。青森労働局は９～１１月に、県内６カ所（青森、弘前、八戸、五所川原、十和田、むつ）で開催するほか、岩手は９月～２４年１月に毎月１回（花巻、盛岡２回、一関、二戸）オンラインで開催する。県内建設業約８５０社が参加する見込みだ。秋田は六つの監督署単位で９月に週に１回のペースで集中して説明会の機会を設ける。県建設産業団体連合会傘下の企業をはじめ県内１５００社に参加を呼び掛ける。福島労働局は６月に県内８カ所（県北、県中、いわき、会津若松、南会津、県南、喜多方、相馬）で説明会を開催した。福島県建設業協会と東北整備局と連携し、猶予期間の１９年度から毎年開催しているもので、コロナ禍で一部中止した会場はあるものの、働き方改革の推進を念頭に、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す取り組みを続けてきた。

このほか、東北整備局では大手元請の現場を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」を２日から順次開始。初弾では３社に調査に入る。本省と労基署の職員が同行し、適正な工期の確保に重点を置き、技能者の賃金水準の上昇に向けた対応状況なども確認する。