国土交通省は２４日に公表した２０２４年度の組織・定員要求で、持続的な建設業の実現に向けた取り組みを加速するため、不動産・建設経済局に課長・参事官級ポストの新設を求めた。同年度に適用される時間外労働の罰則付き上限規制もにらみ、担い手確保に向けた処遇改善や、資機材高騰を踏まえた流通の安定化で対応を強化。「建設産業を支える人と物（資材）が確保されるよう環境を整えていく」（不動産・建設経済局担当者）方針だ。

厚生労働省からの水道整備・管理行政の移管に伴う体制整備も要求した。同省医薬・生活衛生局水道課の体制（環境省移管業務を除く）を水管理・国土保全局下水道部に統合再編。部内に水道を担当する課を新設し、課長を置く。上下水道一体での行政運営を実現し災害対応も強化する。新たな組織名称は未定という。

このほか「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」後の「実施中期計画」に基づき強靱な国土づくりを推進するため企画官級のポストを要求した。まちづくり分野でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進するため、都市局でまちづくり分野の脱炭素化を担う課長・参事官級ポストの新設を要望した。

定員の新規増員要求数は２３９３人。防災・減災、国土強靱化の取り組みを推進するため、現場対応に当たる地方整備局に９８５人を求める。水道整備・管理行政の移管に伴う振り替え増も要求するが具体数は未定。水道課の現行体制を踏まえると３０人前後になるとみられる。合理化に伴う定員減は１４０９人を見込む。