国土交通省は２４日、２０２４年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比１９・１％増の７兆０３８８億円。うち公共事業関係費は１９・０％増の６兆２９０８億円を求める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は前年度に続き事項要求とする。高止まりしている建設資材価格の変動に応じ、必要な公共事業の量を確保する。＝２面に部局別概要

予算要求は▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性を生かした地域づくりと分散型国づくり－の３課題に関連する施策に重点化。特別枠「重要政策推進枠」には１兆６１４９億円を求め、国土強靱化やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）・ＤＸなどに取り組む。

２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、担い手の確保や生産性の向上を後押しする。施工時期の平準化や適切な工期設定を推進。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による技能者の処遇改善や、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進にも力を注ぐ。

公共事業関係費のうち災害復旧などを除く一般公共事業費は６兆２３３３億円（前年度予算比１９・２％増）。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には４６４億円（１５・２％増）を計上。財政投融資は２兆４１５６億円（３・８％増）となった。

防災・安全交付金には９９４３億円（１９・６％増）を求める。激甚化する風水害に対応するため、流域治水の強化やインフラの老朽化対策、災害時にも人の移動や物流が維持できる交通網の整備を進める。道路ネットワークの整備にも注力。６月に成立した改正国土強靱化基本法に基づき、５か年加速化対策後も見据え耐震化や治水対策などに取り組んでいく。

２４年４月に厚生労働省から移管される水道整備・管理行政については、上下水道一体で取り組む体制を構築。総合的な水行政を推進する。

施工時期の平準化に向けた事業加速円滑化国債などは具体額を明示しない形で要求する。