国土交通省は２３日、橋梁など道路構造物の２０２２年度点検結果をまとめ、「道路メンテナンス年報」として公表した。点検の実施率が着実に向上しているものの、修繕などの措置の着手率が５０％を下回る自治体が全体の１６％に相当する２７４団体に達していた。橋梁など道路施設の集約・撤去・機能縮小を検討する自治体は１４３２団体（前年度６３１団体）と大幅に増えた。

改正道路法に基づく法定点検の２巡目（１９～２３年度）４年目の結果となる。点検の実施率は橋梁８３％（前年度実績６１％）、トンネル７３％（５３％）、道路付属物など７８％（５８％）に上昇し、２巡目の点検が着実に進んでいることが分かった。１巡目（１４～１８年度）で修繕などが必要となるＩＩＩやＩＶと判定された橋梁は、国交省、高速道路会社とも修繕の着手率がそれぞれ９９％、９５％と高く、国交省は７０％、高速道路会社は７５％で対策が完了していた。

ＩＩＩ、ＩＶに区分された橋梁のあった自治体は、修繕などに着手したのが６３６団体（割合３７％）あった一方、着手率が５０％以上１００％未満が８０８団体（４７％）、５０％未満が２７４団体（１６％）あった。同省は修繕が必要な橋梁に対する措置の実施状況に差が出てきていると指摘している。

道路施設の集約・撤去・機能縮小を検討している自治体は前年度調査の６３１団体（３５％）から１４３２団体（８０％）に増加したことが分かった。検討が未実施だった自治体は１１５７団体（６５％）から３５６団体（２０％）に減った。道路橋については集約・撤去の事例集をホームページに掲載している。