国土交通省の長橋和久総合政策局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ、省内の多様な施策を総括する総合政策局が橋渡し役となって各部局の連携を強化し、総合力を高めていく方針を示した。職員のモチベーションを高める環境づくりにも言及。職員が率先して新しいアイデアを提案し、政策を前に進める行政官としてのやりがいを実感できる機会を増やす取り組みを「総合政策局から積極的に発信したい」と力を込めた。

７月４日付で局長に就任。抱負や今後の重点課題などについて述べた。組織運営に当たり、長橋局長は「アンテナを高く視野を広げ、省内の連携を強化したい。それぞれの施策で各局が独自に工夫していることもあり、そうしたものを横展開しながら省全体の総合力を高める」と意気込みを語った。

民間からの出向者を含め、多様な職種や人材が集う総合政策局が中心となり、国交省が進める事業・施策のプレゼンス向上に力を注ぐ考え。「職員には受け身にならず各施策をよく勉強し、積極的に新しい提案をしてもらいたい」と要望。よりクリエーティブな業務に集中できる環境整備と職員の意識改革を推進していく。

社会資本の整備では「国民の命と暮らしを守る整備効果を分かりやすく説明しながら、必要かつ十分な予算を確保できるよう努める」と表明。流域治水や道路網の拡充、鉄道や港湾、空港の耐災害性の強化、予防保全によるインフラメンテナンスなどに先を見据えて取り組む必要性を訴えた。

官民双方で人材不足が深刻化する中、地域のインフラをより広域的に管理・運営することを重視。ＰＰＰ／ＰＦＩでの官民マッチングや優良事例の発信など、民間からの意見や提案を積極的に取り入れながら、広域連携の動きを後押しする方針を示した。

カーボンニュートラルやグリーンインフラなどの政策課題を踏まえ、さまざまな環境対策に対する社会的価値を、より適正に評価する仕組みの必要性も強調。社会全体で環境関連の施策への理解を深め、行動を促す取り組みも積極的に支援していくと表明した。