国土交通省は８日、２０２３年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・２％増の７０兆３２００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２５兆３４００億円（前年度比４・５％増）、民間投資が４４兆９８００億円（１・０％増）。背景には底堅い需要がある民間投資に加え、今年初めころから政府投資の出来高と手持ち工事高が一段と増えていることなどがある。

建設投資見通しは、国内建設市場の規模と構造を明らかにする目的で１９６０年度から集計、公表している。国内の全建設活動を対象に出来高ベースの投資額を推計。建築補修（改装・改修）投資額を含めた総額集計に見直した１５年度以降、総額で７０兆円を超えるのは初になる。

建設投資は１０年度を底に、東日本大震災からの復興などを経て回復傾向が続いている。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は近年１０％程度で推移しており、２３年度は１２・３％になる見通し。

建築投資と土木投資に分けて見ると、建築は４３兆４３００億円（０・６％増）、土木は２６兆８９００億円（４・９％増）。全体構成比は建築６２％、土木３８％を見込む。

政府投資のうち土木の公共事業は１６兆５２００億円（４・５％増）、その他が２兆４４００億円（４・７％増）。政府投資の建築分野を見ると、住宅が４２００億円（５・０％増）、非住宅が１４兆２６００億円（４・９％減）、建築補修が１１兆３４００億円（４・６％増）となる。

民間投資の内訳は、住宅建築投資が１７兆４１００億円（２・９％増）、非住宅建築と土木を合算した民間非住宅建設投資が１８兆２１００億円（２・５％減）。民間建築補修（改装・改修）投資は９兆３６００億円（４・７％増）となる見通しだ。