日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２０２２年度「会員企業労働時間調査報告書」をまとめた。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制（原則規定年３６０時間以内～特例同７２０時間以内）を超えた社員の割合を調査。上限規制の適用対象になる非管理職は原則規定で６割弱、特例でも２割が上限を超えていた。前年度から改善したものの、依然として上限超過者が多い現状に強い危機感を募らせる。会員企業には時間外労働削減のさらなる対策強化を呼び掛けた。＝２面に関連記事

調査は会員１４０社に依頼し、８０・７％の１１３社が回答した。管理監督者と非管理職を合わせた調査対象の社員数は１４万１４０８人。内訳は非管理職８万９２０１人、管理監督者５万２２０７人。

非管理職の回答を集計した。法定時間外労働が「月４５時間以内、年３６０時間以内」という、上限規制の原則規定を順守できたかどうか答えたのは８１社の７万５３６３人。上限規制を超過した割合は前年度から改善し１・６ポイント下回る５９・１％だった。担当業務別内訳は、土木６５・６％（前年度比５・８ポイント低下）、建築７３・９％（２・７ポイント低下）、建築設計６７・３％（０・６ポイント低下）、事務３１・０％（１・３ポイント上昇）、設備や営業など「その他」５１・４％（７・７ポイント上昇）。

法定時間外労働が「年７２０時間以内で休日労働も合わせた合計が月１００時間未満など」という、上限規制の特例を順守できたか答えたのは７２社の７万１２２２人。上限規制を超えていたのは５・９ポイント下回る２２・７％。担当業務別内訳は、土木２５・６％（９・６ポイント低下）、建築３４・４％（６・１ポイント低下）、建築設計２１・４％（９・１ポイント低下）、事務６・３％（２・１ポイント低下）、その他１３・５％（２・２ポイント上昇）だった。

業務別では前年度と同様、週休２日を推進している公共中心の土木に比べ、工期の制約が厳しい民間中心の建築で上限超過者が多い傾向も浮き彫りとなった。

報告書は２１日に労働委員長名で会員企業に通知。２４年度に上限超過者をゼロにすることが必須課題と再認識し、時間外労働削減の取り組みをさらに強化するよう要請した。