日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は２１日、２０２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を発表した。公共発注者や土木工事に比べ適切な工期設定が遅れている民間建築工事で全面的に展開。会員企業が元請の立場で民間建築の発注者に見積書を提出する際、同宣言に基づき４週８閉所や法定労働時間の週４０時間稼働を原則とする「真に適切な工期」を提示していく。

同宣言は同日の理事会で承認され、建築本部長名で会員企業に通知した。

上限規制の適用開始を約１年後に控えた３月。日建連など建設４団体と国土交通省が申し合わせた「週休２日（４週８閉所）確保などにより工期の適正化に取り組むこと」を実現するため、従来より踏み込んだ実効性ある対策が必要と判断。同宣言の決定に至った。

会員企業はこれから当初契約の見積書を提出する際、４週８閉所や週４０時間稼働の工期設定を原則に見積もりする。併せて工程などの説明書類も添付し、発注者の理解を得るための説明を徹底する。

発注者が完成時期を指定しているケースでは、見積書の参考として適切な工期に関する資料を添付。設計・施工一括（ＤＢ）で受注する場合、発注者には設計期間も含め４週８閉所や週４０時間勤務を前提に提案し、引き渡しまでの工程も添付する。新たな見積書の提出が必要かどうかに関係なく設計変更も同宣言の対象とする。

同宣言は民間の建築工事で全面展開し、国や地方自治体が発注する工事や民間発注の土木工事（建築工事の付随工事除く）には適用しない。背景には会員企業が民間建築を経営の主力とするものの、日建連による過去の調査結果などから適切な工期設定が公共発注者や土木工事に比べ遅れている実態がある。一方、公共建築工事（災害復旧など除く）では同宣言を発注者に適用せず、協力会社から適切な工期設定の見積もりが提出されれば尊重する。

日建連は国交省の立ち会いの下、同宣言が独占禁止法に抵触しないことを公正取引委員会に事前確認した。発注者に対し同宣言の内容を説明する際に使うパンフレットを秋にも作成。会員企業の代表的な事例共有や毎年のフォローアップも行う。業界全体への広がりにも期待し、国交省を通じて受発注者団体に協力を呼び掛けていく。