国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく２０２３年度の実態調査に着手した。２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用まで残り８カ月余。新たな調査項目として、公共発注者が上限規制を考慮し工期を適切に設定しているか深掘りして確認する。電子入札システムや電子契約システムの導入状況も新たに調べる。今回から毎年度ばらばらだった調査結果の公表時期を１２月に統一し、翌年度発注工事から改善されるよう促す。＝２面に関連記事

調査票を国の省庁や特殊法人、地方自治体の計１９２８団体に１８日付で送付した。７月１日時点の対応状況（一部項目は２２年度実績）を９月中旬までに回答してもらう。集計作業を経て１２月に結果を公表する。

新たに工期設定の取り組み状況をきめ細かく把握することで、時間外労働の上限規制に応じた余裕ある適切な工期の設定を働き掛ける狙いがある。５～６月に国交省と都道府県が全国８ブロックで開いた２３年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）では、上限規制を踏まえ適正な工期の確保や週休２日工事などに取り組むことを全都道府県が合意している。

電子入札システムや電子契約システムの導入状況もより深掘りして調べ、国が進めるデジタル化の実態を把握する。前回調査までは導入可否の確認にとどまっていたが、今回から導入していない場合の理由も聞き取る。

引き続き主な調査項目として▽一般競争入札や総合評価方式の導入状況▽低入札価格調査、最低制限価格両制度の導入状況▽低入札価格調査基準価格などの算定式や公表時期▽入札契約に関する情報の公表状況▽多様な入札契約方式の導入状況▽請負代金内訳書の法定福利費明示状況▽適正な工期の確保、施工時期の平準化状況－などもフォローアップする。