国土交通省は直轄営繕事業で２０２２年度中に完了した工事の９７・１％で週休２日（４週８休）を達成したと発表した。受発注者間の円滑な協議や適切な工事間調整などの浸透を背景に、ここ数年、週休２日達成率が上昇し続けている。２３年度からは４週８休を必須条件として発注する「発注者指定方式」の適用範囲を全工事に拡大。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が迫る中、月単位で週休２日を実現するための検討にも乗り出す。

休日確保の達成状況に応じ労務費補正を行う「週休２日促進工事」の２２年度モニタリング結果を１３日に公表した。直轄営繕工事では地域の実情を踏まえ対応が困難工事などを除き、ほぼ全案件に週休２日促進工事を適用。完了工事の週休２日達成率は１９年度が６７・４％、２０年度が７８・９％、２１年度が９０・９％と着実に上昇している＝グラフ参照。

４週８休に満たなくとも段階的に補正係数を設けた「受注者希望方式」を併用し、発注者指定方式の適用範囲を徐々に広げることで週休２日の確実な推進を図ってきた。２２年度の完了工事１７２件のうち発注者指定方式は３５件だった。１７２件のうち週休２日未達成は５件。うち３件は４週７休、１件は４週６休、もう１件は４週６休未満だった。いずれも建築工事で、内訳は新築１件、改修等４件。電気設備工事と機械設備工事は全案件で達成した。

現場代理人などへのアンケートで達成要因を聞くと「受発注者間の円滑な協議」（回答数１０７件）、「適切な工事間調整」（９８件）、「適正な工期設定」（９１件）が多かった。これ以外に「施設利用者の協力」を要因に挙げる工事が以前より大幅に増加。施設利用者側の理解で本来は土日に行う作業を平日に行えたケースなどがあった。一方、未達成要因は「執務並行改修での制約」が５件中３件と最多。以前まで多かった「施工中の不確定要素」や「前工程の遅れ」の回答はゼロだった。