政府は、２０２４年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針２０２３）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き強化。資材価格高騰を勘案しながら、必要・十分な予算を確保する。

社会資本整備の生産性向上に向けインフラＤＸを推進するほか、持続可能な建設業の実現を目指し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した処遇改善など、担い手の確保・育成にも力を注ぐ。

原案は７日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で示された。今月中旬の閣議決定を目指す。

防災・減災、国土強靱化は「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、施策を着実に推進する。５か年加速化対策後も中長期的な見通しの下で強靱な国土づくりに取り組むため、必要な検討を行うとした。

安全保障の観点から、主要な防衛施設の強靱化投資も加速。防衛力の抜本的強化に当たり、関係省庁連携の枠組みの下で公共インフラの整備などを展開する。

社会資本整備では、民間の事業予見性を確保するためにも、中長期的な見通しの下で公共投資を安定的に継続していく。現下の資材価格高騰などを踏まえ、適切な価格転嫁を促しながら、今後も必要な事業量を確保する。

具体策として、インフラ分野のＤＸや予防保全型メンテナンス、高速道路の更新を推進。上下水道の管理行政を一体化し、パフォーマンスの向上につなげる。ＰＰＰ／ＰＦＩの活用も拡大し、新領域の開拓や案件形成を加速する。

ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進で、洋上風力発電の導入拡大や系統整備、次世代革新炉の開発・建設に取り組む。住宅・建築物の省エネ対策も推し進める考えだ。