民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約２０００社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。２０２４年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月４５時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は１３％。技能者の場合は５％だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。

建設業１１６団体にアンケートの協力を依頼し、２２年１月以降に請け負った民間工事の実態について２１８２社が回答を寄せた。前年度の調査でも現場従事者の休日取得状況を聴取していたが、技術者と技能者に分けた上で月当たり残業時間も設問に加えた。

技術者の平均残業時間は完成工事高が大きい企業の工事ほど月４５時間を超過しやすい傾向がある。該当企業は完工高１０億円以上で１０％を上回り、５０億円以上では３５％を占める。技能者の場合も同じような傾向が見て取れ、５０億円以上の企業の１２％は月４５時間を超えていると回答した。

時間外規制の導入後は単月で１００時間を超えて残業させると罰則対象となる。月当たりで最大だった残業時間が１００時間を超過すると回答した企業は技術者で７％、技能者で２％。こちらも完工高が大きいほど該当企業は多くなり、５０億円以上で技術者の最大残業時間が１００時間超と回答したのは１９％に達した。

複数回答で各社に従業員の長時間労働を是正する取り組みを聞いたところ「労働時間管理の徹底」が１１１９件で最多。「処遇の改善」が６８２件、「人材の積極的な採用」が６５２件、「勤務形態の工夫」が６５１件で続いた。