群馬県内は、国土交通省発注の工事で時間外労働が多くなっていることが群馬県建設業協会（青柳剛会長）の調査で分かった。２０２４年４月の時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで１年を切った中、原則年間３６０時間となる上限を超過した技術者が１４％存在し、１カ月４５時間の超過は１１％。国交省の工事は約半数が年間３６０時間超となり、理由は書類業務が最多だった。＝１面参照

働き方改革調査の３弾として、技術者の時間外労働の実態を明らかにした。ランダムに選定した会員企業の技術者に４月、調査を依頼。２２年度に公共工事を実施した１７０社の６０７人が回答した。

２２年度の時間外労働は、３６０時間以下が５２１人（８６％）、３６１時間以上は８６人（１４％）。残業なしが９８人（１６％）の一方、６００時間以上は２６人（４％）いた。３６１時間以上の割合を発注者別に見ると、国交省（４６％）、その他〈高速道路、防衛など〉（２５％）、県（１２％）、市町村（１０％）。時間外労働が多い工種は農業土木・森林保全、砂防、建築（新築、補修、補強）、道路拡幅だった。

２月単月の時間外労働は４５時間以下が５２１人（８９％）、４６時間以上が８６人（１１％）。残業なしは１６４人（２８％）、５０時間以上が５９人（１０％）。５０時間以上の割合は国交省（１７％）、県（１１％）、市町村（８％）。時間外労働が多い工種は無電柱化、農業土木・森林保全、建築（新築、補修、補強）、団地造成、道路拡幅だった。

時間外労働の理由は「発注者向け書類の業務が多い」「発注者側で行うべき資料作成などの業務が多い」「当初契約の工期が厳しい」が多く挙がり、書類業務は回答の６０％以上を占めた。国交省工事で書類業務を理由に挙げた技術者は７０％を超えた。負担が最も大きい書類業務は設計図書の照査・確認、次いで施工計画書、施工体制書類だった。

時間外労働を減らす方法として、発注時期の分散・平準化や適切な工期設定を求める意見が目立った。現場管理と書類作成の人員を分けるなど受注者の取り組が必要と指摘する意見もあった。上限規制の適用が迫り、群馬建協は「技術者の視点から見た改善点を聞き取りたい」（青柳会長）としている。