国土交通省は２４日、２０２２年度末（２３年３月末時点）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万４９４８業者。前年度末に比べて０・１％、３４５業者の減少だった。直近まで４年連続の増加で業者数が底を打ったとの見方があったが、新規に許可を取得した業者数が低水準だったことから５年ぶりの減少となった。コロナ禍の長期化や建設資材の価格高騰など不安定な経済情勢を反映し、新規取得が伸び悩んだ可能性がある。

新規の許可取得は１万６４０４業者（前年度比１２・８％、２４０２業者減）。過去１０年で見ると１３年度の１万５７３８業者、１８年度の１万６２４５業者に次いで３番目の低水準だった。

許可失効は１万６７４９業者（４・１％、７１６業者減）で、内訳は廃業を届け出たのが７４７６業者（７・０％、５６７業者減）、更新手続きを行わなかったのが９２７３業者（１・６％、１４９業者減）だった。

許可業者の総数は１９９９年度末の６０万０９８０業者をピークに減少に転じ、ここ１０年はほぼ横ばいの４７万業者前後で推移。平成以降で最少となった１７年度末の４６万４８８９業者を底に、直近は４年連続で微増していた。

許可業者数のうち、一般許可は４５万０１４６業者（０・２％、７５５業者減）、特定許可は４万８３６５業者（１・１％、５４２業者増）。複数業種の許可を受けている事業者の割合は５３・７％（前年度比０・４ポイント増）、建設業以外の事業を手掛ける兼業業者の割合は２９・３％（０・３ポイント増）だった。

２９の業種区分のうち前年度末から取得業者数が増加したのは２４業種。増加数が最も多かったのは「解体」の２４４７業者（３・９％増）で、次いで「塗装」が２０５２業者（３・０％増）、「鋼構造物」が１８８０業者（２・２％増）。減少数のトップは「建築」の２０９０業者（１・４％減）だった。

許可業者数を資本金階層別に見ると、中小企業者（個人と資本金３億円未満の法人）の数が４７万２５４０業者で全体の９９・５％を占める。うち「個人」は６万８２７４業者（３・７％減）と初めて７万人を割り、構成比も１４・４％と過去最低を更新。ボリュームゾーンとなる「１０００万円以上５０００万円未満」は１６万０４５７業者（０・９％減）で構成比は３３・８％。