国土交通、農林水産両省は危険な盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する「盛土規制法」の２６日施行に合わせ発出する指針や手引の内容を固めた。法施行の通知に合わせ、技術基準に基づく安全対策の考え方や設計・施工の留意点を整理した「盛土等防災マニュアル」や、既存盛り土の安全性の確認や対策方法をまとめた「盛土等の安全対策推進ガイドライン」を地方自治体や関係事業者に周知する。

１７日に両省の有識者会議「盛土等防災対策検討会」（委員長・二木幹夫ベターリビング総括役）の最終会合が開かれた。指針や手引の内容を最終確認し、それぞれの役割を分かりやすく図式化した全体像も提示した＝表参照。

法施行後、関係審議会の意見聴取を経て基本方針を告示する。基本方針には規制区域の指定や基礎調査の実施、建設発生土の対応策などの基本的な考え方を記載する。その上で工事などの許可や区域指定、既存盛り土対応などの考え方や留意点をまとめた施行通知を発出し、その別添として▽盛土等防災マニュアル▽基礎調査実施要領（規制区域指定編・既存盛土等調査編）▽造成宅地防災区域指定要領▽盛土等の安全対策推進ガイドライン▽不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン－の五つを解説書などを付けて周知する。

盛土等防災マニュアルは既存の「宅地防災マニュアル」を改正し策定する。過去の災害事例も踏まえ安全対策の規制を強化し、渓流などの盛り土に必要な措置や崖面以外の緩やかな斜面の保護に関する基準などを規定。新たに規制対象となった「土石の堆積（一時堆積）」、安全対策の確認手段として新設された施工時の中間検査・定期報告の基準も規定する。

盛土等の安全対策推進ガイドラインは、既存の盛り土を対象に安全性把握調査の流れから事前の安全対策、災害時の復旧対策、維持管理の方法までを詳しく解説。不法・危険盛土等への対処方策ガイドラインは、危険な盛り土の早期発見と行政処分の指針とする。

会合の終盤、締めくくりの議論後に二木委員長が発言し、規制の仕組みをつくるだけでなく「実務に当たる自治体職員などの技術力をアップさせないといけない」と課題を指摘。建設発生土の適正処分を進めるには「民間工事で費用面が大事なポイントになる」とも話した。新たな法規制の実効性を高めるための方策が今後も求められる。