北海道は、道内企業経営者を対象とした賃上げ状況調査（４～６月期）の中間集計をまとめた。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は全産業で７５・８％。このうち建設業は８４・２％と、産業別では製造業の８５・９％に次いで高い割合となった。今後については、「今後も実施したい」との回答が建設業は６割以上を占め、４割前後にとどまる他産業より前向きな企業が多くなっている。

道が四半期ごとに実施している企業経営者意識調査の特別調査として実施しているもので、賃上げ状況に関する調査は今回が初めて。４月５日～６月３０日の回答期間で９００社（うち建設業は１２５社）を対象に実施し、４月１４日までに回答があった４１７社分（７６社）を集計した。

全産業で「賃上げを実施した」と回答した企業を規模別でみると、資本金１億円以上が９３・３％、昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は５０００万円以上１億円未満が８４・５％、５０００万円未満が６９・２％と規模が大きいほど高くなっている。

賃上げの理由は「定期昇給」が６８・７％、「ベースアップ」が４６・８％、「賞与支給・支給額引き上げ」が２４・１％など。実施した理由は「従業員の確保・定着」と「従業員の生活安定の確保」がそれぞれ６８・７％、「従業員のモチベーション向上」が６７・１％などとなっている。

反対に実施しなかった理由は「自社の業績が低迷し賃上げの余裕がない」が４８・５％、「コスト増加分の価格転嫁が進まず賃上げの余裕がない」が３６・６％、「雇用の維持を優先」が３２・７％などとなった。

賃上げ率は「１％以上２％未満」２９・４％で最も高く、「２％以上３％未満」が２６・３％、「３％以上４％未満」が１８・７％、「５％以上」が９・２％など。このうち建設業は「１％以上２％未満」と「２％以上３％未満」が２８・１％で並び、「３％以上４％未満」が２５・０％、「５％以上」が１２・５％で続く。

今後の賃上げ意向については、全産業では「今後も実施したい」が３９・３％、「環境が整ったら実施したい」が４１・０％、「当面は実施しない」が９・１％など。建設業では「今後も実施したい」が６０・５％と、２番目に高い製造業（４０・７％）を２０ポイント近く離し、「環境が整ったら実施したい」の２８・９％と合わせて９割近い企業が前向きな姿勢を見せている。