中央建設業審議会（中建審、大久保哲夫会長）の総会が１８日に東京都内で開かれ、先月公表された有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言をベースとした法制度の整備・改正に向けた議論が本格スタートした＝写真。中建審と社会資本整備審議会（社整審）産業分科会建設部会に設置する合同の基本問題小委員会で５月から詳細検討に入り、８月をめどに制度設計の大枠を固める。建設業法の改正が必要な事項などが含まれる提言の内容を法制度にどう落とし込むか、今後の議論の推移に注目が集まる。

総会では国土交通省が建設業行政の最新動向を紹介しつつ、提言で示された論点を説明。新・担い手３法の制定時を例に挙げ、今後は基本問題小委で制度検討に当たる流れを踏襲する方針を示した。基本問題小委を５月から月１回のペースで開き、検討課題ごとに詳細を詰める。８月ごろに中間まとめを決定し、中建審に報告。これを受け国交省が必要な制度整備・改正に取り掛かる段取りとなる。

基本問題小委の委員の選任案も明らかにした＝２面に一覧。建設業関係の学識者を中心に、幅広い専門分野や他産業の視点を取り入れて提言をまとめた検討会メンバーの多くも名を連ねる。建設業界の主要団体の幹部らに加え、不動産業界や住宅業界の関係者も参加する。

検討会の提言では請負契約の透明性向上を通じ受発注者の協議プロセスを確保する方策や、労務費の圧縮を伴う低価格競争や著しく短い工期を制限する方策などが列挙された。例えば建設業法で規定する契約時の記載事項の内容を充実させ、価格変動への対応の在り方を明確化する。

建設業法の「不当に低い請負代金の禁止」「著しく短い工期の禁止」の両規定では現状、受注者や下請が自らの意思で低価格や短工期で受注することは制限されていない。検討会では最低限必要な労務費の水準として「標準労務費」を中建審が勧告することを提言。基本問題小委では標準労務費の考え方などで合意を取ることになりそうだ。