不動産・建設分野のＤＸ促進を目的に「一般社団法人不動産建設データ活用推進協会」が３日に設立し、建設会社などの会員を募集している。デベロッパーやゼネコン、ＩＴ関係のベンダーなどが業界横断で集まり、デジタルデータ活用のための企業間連携や人材育成に取り組む場としたい考えだ。ＩＴサービスなどを提供するベンダー側の事業者は年２０万円の会費がかかるが、それ以外の事業者は無料となる。

主な活動として毎月の勉強会や活動報告会、データ活用事例のプレゼン、関連サービスの紹介、専門家によるデータ分析コンペなど幅広いイベントを開催。デジタル人材の研修プログラムも用意する。代表理事はスタートアップ投資や経営コンサルを手掛けるデジタルベースキャピタルの桜井駿代表パートナー。活動の趣旨に賛同した青木由行不動産適正取引推進機構理事長（前国土交通省不動産・建設経済局長）が顧問を務める。

桜井代表理事は「不動産・建設分野で企業間連携を促進するためのエコシステム（生態系）が必要だ」と指摘する。不動産取引の電子化の全面解禁やＢＩＭ関連施策の加速化などを通じデータ活用の土壌は整ってきたが、現状ではＩＴ企業やスタートアップとの連携も個々の企業単位での取り組みにとどまる。同協会をベースに異業種も含めてオープンな情報交換を促していく意義を強調する。

不動産流通の上流に位置する建物の企画・開発段階、設計・施工段階も含めたプロジェクト全体のデータ連携の可能性も視野に入れ、ゼネコンや建設関係産業からの参加も期待する。会員の要望に基づき特定のテーマに特化した委員会活動の立ち上げも計画。「脱炭素」などをテーマとするアイデアが挙がっている。

５月１２日には設立総会・事業説明会をオンライン併用で開く。現状で６０社を超える入会の申し込み意向があるという。初年度は１００社の入会を目標とする。