経済調査会（森北佳昭理事長）は、初となる土木工事関係の労務需給に関するアンケートの最新結果を公表した。これまで四半期ごとに「建築・設備関係工種」を調査してきたが、今回から要望の多かった土木工事関係の調査も開始。全国的な工事受注状況（前年同期比）と技能者の１２職種別労務需給状況（現況と３～６カ月後の見通し）を見ると、「やや減少」または「やや不足」の傾向が強まっている。

アンケートは全国１０地区にある約５００事業所を選定し、１月中旬から２月中旬にかけて実施した。工事受注状況と１２職種別労務需給状況をそれぞれ良い方から▽増加または緩和▽やや増加またはやや緩和▽不変または均衡▽やや減少またはやや不足▽減少または不足－の５段階で評価。単純平均によって代表値を算出しグラフ化した。

工事受注状況の９工種別内訳を見ると、前年同期に比べ受注量がやや減少したのは▽のり面▽コンクリート（鉄筋・型枠含む）▽河川▽砂防、地すべり防止、ダム▽道路（舗装）▽植栽－の６工種。残る道路（舗装以外の全般）とトンネル、橋梁の３工種は同程度の水準で推移している。

技能者の労務需給を１２職種別に見ると、すべての職種で現況と先行きがやや不足となった。１０地区別では、北海道の型枠工、新潟の橋梁職種と交通誘導員、愛知のブロック工と交通誘導員、大阪のとび工と交通誘導員、広島の交通誘導員、香川のブロック工と交通誘導員、福岡のブロック工と交通誘導員が５段階評価中最低の「不足」だった。中でも交通誘導員は１０地区中６地区で不足となり、他の職種に比べ不足感が目立った。

経済調査会は建築・設備関係工種と同様、これから土木工事関係の労務需給調査も４半期ごとに実施し結果を公表する。