厚生労働省は全国にある水道施設を対象に、２０２１年度末時点の耐震化状況をまとめた。導水管や送水管など基幹管路に位置付けられる水道管（総延長１１万４４６１キロ）のうち、震度６強程度の大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は全国平均で４１・２％。前年度と比べ０・５ポイント上昇した。基幹管路総延長が１９５６キロ延びた影響とみられる。

基幹管路の耐震適合率を都道府県別に見ると、最も高いのは神奈川の７３・１％（前年度比０・３ポイント上昇）。次いで東京６６・０％（０・７ポイント上昇）、千葉６０・３％（０・５ポイント上昇）、愛知５９・８％（０・５ポイント上昇）、福島５９・０％（２・７ポイント上昇）と続いている。残る道府県は５０％を下回った。

一方、最も低かったのは高知の２３・２％（０・７ポイント低下）。次いで岡山２５・６％（０・１ポイント低下）、秋田２６・１％（１・４ポイント上昇）、鳥取２６・６％（０・７ポイント上昇）、佐賀２７・８％（０・１ポイント上昇）の順となった。

全国にある浄水施設（総施設能力１日当たり６８３５・９万立方メートル）の耐震化率は平均で１・２ポイント上昇し３９・２％。浄水施設の主要構造物（５７４２・５万立方メートル）の耐震化率は２・７ポイント上回る５５・１％だった。厚労省によると、着水井から浄水池まで処理系統のすべてを耐震化するには施設を停止する必要があり、実際に改修に至るのは難しい。このため基幹管路や配水池に比べ耐震化が進んでいないという。

配水池（総有効容量４１２３・６万立方メートル）の耐震化率は、平均で１・５ポイント上回る６２・３％となった。他の水道施設に比べ耐震化が進んでいる要因として、構造的に個々の配水池ごとに改修しやすいためと説明している。

厚労省は改正水道法で市町村など水道事業者に施設の計画的な維持管理や更新を義務付け、これらの取り組みを財政面や技術面で支援している。政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」によると、２５年度末に基幹管路の耐震適合率を５４％、浄水場や配水場の耐震化率をそれぞれ４１％、７０％に引き上げる目標を掲げる。