公共工事設計労務単価に相当する賃金を末端の技能者まで確実に行き渡らせるには－－。近く公表される新たな設計労務単価に注目が集まる中、こうした問題意識が業界内外で広まっている。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の根本匠会長は「元請、下請で構成される建設生産システムの中で（行き渡りが）きちんと担保できるような制度的な仕組みも必要」との考えを表明。下請契約も含めて適正な労務費を反映した請負契約を義務付ける公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の規定を踏まえ、その徹底を求める声が専門工事業団体などから上がっている。＝２面に関連記事

背景には技能者の平均年収が設計労務単価の伸びに及んでいない実態がある。この事態を重く見た国土交通省は、労務費を発注者から受注者、元請から下請へと企業間取引の過程で確実に行き渡らせるには重層下請構造の適正化を検討する必要があると判断し、有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の主要課題と位置付けた経緯がある。

公共工事品確法では発注者の責務として「市場における労務の取引価格」を反映した積算による予定価格設定を求めている。さらには、その価格を反映した請負代金による下請契約を受注者の責務と位置付けている。実質的に設計労務単価を反映した請負契約を発注者、元請の双方に義務付けていることになる。

建設産業専門団体連合会（建専連）は８日の品確議連総会に提出した要望書で、この規定の履行徹底を訴えた。適正賃金の支払いが困難となる低価格競争の制限など、専門工事業者が民間工事も含めて必要な原資を確保できる具体的施策の検討を要望した。一人親方などが加入する全建総連もこの規定を取り上げ、現場従事者に設計労務単価を反映した適正賃金が支払われるよう対応を求めた。

品確議連は９日に斉藤鉄夫国交相に手渡した要望書で、設計労務単価・技術者単価の引き上げとともに「労務単価などの引き上げが着実に現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながり、またその好循環が継続していく」よう対応を要請し、明確に賃金行き渡りの必要性に言及した。斉藤国交相との面会後に根本会長は「民民間の話にもなるが、制度的な対応が必要だと私は思う」と展望を語った。