国土交通省が６日に開いた有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の第７回会合で、検討成果の取りまとめに向けて国交省が示した論点を具体化していく方向で委員らがほぼ賛同した。受注企業による「不当廉売」の制限対象を下請だけでなく元請も含めるかどうか、現場単位で技能者の労働時間管理を元請に求めるべきかどうかなど、個別事項の深掘りで議論。それを反映させつつ、次回会合で取りまとめ内容の骨子を示す予定だ。

非公開で行われた会合の意見交換の内容を国交省が明らかにした。

不当廉売は受注者や下請が自らの意志で価格を引き下げる「安売り競争」を念頭に制度化を検討。中央建設業審議会が「通常必要と認められる原価」としての労務費・単価を勧告し、それを下回る請負契約を制限する。

現状では下請を規制対象に想定しているが、元請を対象にするべきかどうか問う声があった。適正な賃金が行き渡ることが前提であれば、受注価格を安くする企業努力を否定できず、一律に規制することが適当かどうか見極めるべきだとの意見もある。不当廉売を規制することで発注者にはコスト増を強いる可能性もあり、その必要性や効果を社会的に説明できるような議論の積み上げも必要となる。

一方、標準的な労務費・単価を「見える化」する方向性には、賃金相場を技能者自身も雇用する経営者も判断材料とすることが可能となり「いい効果があるのでは」との声が挙がった。技能者を雇用する下請による適正な賃金の支払いを確認する手段として建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用する方法の提案もあった。

元請による下請の指導義務として、現場単位の時間外労働時間の見える化・把握を求めることにはさまざまな意見があった。労務管理は各企業の問題であり、元請が責任を引き受けることで下請は当事者意識を失うのではとの指摘があった。一方、現場を束ねる元請の立場から一定の役割があるとの意見もあった。