国土交通省は２０２３年度に直轄土木工事で原則化するＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲を次年度以降、段階的に拡大していく方針だ。当面は３Ｄモデルに不慣れな中小規模事業者に裾野を広げる狙いでデータ活用のハードルを低く抑えるが、生産性向上の効果をより引き出すには高度なデータ活用の促進も求められる。関連業界団体と連携した複数のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し個別課題の解消に当たり、よりメリットが見込まれる活用内容などから原則適用のメニューに順次追加する流れとなる。＝２面に関連記事

産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の会合を１９日に開き、国交省が２３年度からの原則適用の方向性を示し了承を得た。

原則適用の前提として業務・工事ごとに発注者が３Ｄモデルの活用目的を明確に示し、それに応じたレベルの３Ｄモデルの作成・活用を受注者に求める。活用目的のうちハードルが低い内容を「義務項目」と位置付け、原則すべての詳細設計・工事に適用する。より高度な活用目的を「推奨項目」として設定し、一定以上の規模・難易度を見込む業務・工事で受注者に対応を促していく。

こうした枠組みを維持したまま、各ＰＴの検討を踏まえ義務項目と推奨項目の内容を毎年度、見直していく考えだ。例えば工事の義務項目は当面、施工計画の検討や２Ｄ図面の照査など３Ｄモデルの閲覧による対応に限られる。今後の検討次第では施工者側で３Ｄモデルに手を加えたり、活用目的のメニューを増やしたりするなど、より高度な対応が要求される可能性がある。

ＰＴはＢＩＭ／ＣＩＭを巡る具体的な課題を踏まえ随時設置し、各整備局がモデル事務所の現場実証などに対応する。会合ではＰＴの代表例を示した＝表参照。

設計とＩＣＴ建機のデータ連携を例に取ると、現状ではデータ作成の目的の違いなどから設計段階の３ＤモデルをそのままＩＣＴ建機で利用することが難しい。設計モデルを自動変換しＩＣＴ建機に取り入れられればコスト負担を軽減できる。設計側、施工側ともに手間が少ないデータの在り方も検討課題となる。