日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９５社を対象に集計した１１月の建設受注額は、前年同月比１３・９％増の１兆０９８５億円となった。国内は１７・３％増の１兆０４２０億円で、内訳は民間７７０２億円（前年同月比１５・２％増）、官公庁２７０４億円（２５・４％増）、その他１４億円（６８・０％減）。海外は２５・９％減の５６５億円だった。

日建連によると、１１月単月として過去１０年で２番目に高い水準。国土強靱化対策関連の公共工事やコロナ禍の収束で回復傾向にある民間設備投資が受注を下支えした。資機材価格の高騰や受注競争の激化もあり、利益確保は予断を許さない状況にある。

業種別の民間受注は製造業が２６・６％増の２０２４億円、非製造業が１１・６％増の５６７９億円。製造業を８業種別に見ると、その他機械とその他を除く６業種（繊維、化学、鉄鋼、電気機械、輸送用機械、食品）が前年同月を上回った。

非製造業は不動産業やサービス業などで１件当たり１００億円規模の案件が見られた。１０業種（農林漁業、鉱業・建設業、電気・ガス業、運輸業、情報通信業、商業、金融・保険業、不動産業、サービス業、その他）別に見ると、ウエートの大きいサービス業は３０・１％増の１２８５億円と増えたものの、不動産業は１０・９％減の１５９４億円に減少。このほか電気・ガス業と運輸業が前年同月に比べ減った。

官公庁は国機関が３・６％増の１６５３億円、地方機関が８７・５％増の１０５１億円。国機関は国が１７・３％増の５６９億円、独立行政法人が５２・１％減の１５９億円、政府関連企業が１８・９％増の９２５億円。地方機関は都道府県が８・１％減の２２９億円、市区町村が１７３・７％増の７１２億円、地方公営が１０５・７％増の８５億円、その他が１４９・１％増の２６億円。

４月からの累計の受注額は前年同期比１２・３％増の８兆３４３０億円。国内の民間は１６・０％増の５兆８７８９億円、官公庁が３・１％増の２兆２５６２億円となっている。