政府は２６日の臨時閣議で２０２１年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の３５兆９８９５億円に上る。１９日に決定した新たな経済対策の関係経費として３１兆５６２７億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆９３４９億円を配分した。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）に１兆２５３９億円を充てる。＝２面に関連記事

補正予算案を来月召集の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。２２年度当初予算と一体的な「１６カ月予算」として編成し、切れ目無く経済対策を推進していく。

政府全体の歳出総額を経済対策の柱別に見ると、▽新型コロナウイルス感染拡大防止＝１８兆６０５９億円▽社会経済活動の再開＝１兆７６８７億円▽新しい資本主義の起動＝８兆２５３２億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保＝２兆９３４９億円。

国土交通省分は国費ベースで総額２兆０９５４億円を計上、うち２兆０９１１億円が経済対策関連になる。公共事業に１兆５７０６億円を充てる。経済対策の柱の一つ「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に１兆４２３６億円（公共事業、非公共事業）を計上した。

公共事業費では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）に１兆０２１３億円を充てた。自然災害からの復旧・復興には３１５４億円を配分する。

このほか、円滑で効率的な事業執行に向け国庫債務負担行為（国債）を活用する。複数年にまたがる事業で新たに設定する「事業加速円滑化国債」の事業費として１０３２億円を計上。当該年度の支出がゼロで年度内に発注できるゼロ国債は８７３億円を設定する。財政投融資には３２２１億円を確保した。日本高速道路保有・債務返済機構に３０００億円を配分。強靱な国土づくりに向けて高速道路の４車線化を推進する。