日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が東京・永田町の自民党本部を９日訪れ、茂木敏充幹事長と福田達夫総務会長、高市早苗政調会長の党幹部に２０２２年度公共事業予算の要望を行った。国土強靱化対策を柱とする公共事業費の安定かつ持続的な確保を主張。５か年加速化対策の事業費は当初予算での別枠計上を求めた。大型の２１年度補正予算の早期編成も要請した。

長期視点で安定した公共事業費の確保は、相次ぐ自然災害に対する安全・安心の確保やコロナ禍で落ち込んだ景気の回復に貢献するため必要とした。建設業が社会経済の発展を支える基幹産業であり、災害時には国土や地域の守り手として活動することを強調。これらの役割を将来にわたって果たしていくため、担い手確保など安定した経営が見通せる予算確保の意義を訴えた。

国土強靱化５か年加速化対策は大型工事も含む同対策に盛り込まれたさまざまな取り組みを着実に進めていくため、２２年度以降の事業費を当初予算で別枠計上するよう要望した。

週休２日実現や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進を後押しする予算の在り方にも言及。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及による非接触・リモート型の新技術導入やＩＣＴ（情報通信技術）、人工知能（ＡＩ）、３Ｄデータの利活用など、建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性向上が欠かせないとした。カーボンニュートラルへの対応も含め、これらの取り組みで必要な技術開発投資などへの重点配分を呼び掛けた。

業界で公共工事の施工余力が十分にあることも強調。根拠として完成工事高がＩＣＴの活用などにより大幅に向上していると説明した。

２１年度補正予算の編成も要望。社会経済活動の早期回復につながる公共事業を柱に据えるよう求めた。

要望には自民党参院議員の佐藤信秋、足立敏之両氏が同行した。