東日本建設業保証は、企業の経営実態を分析した「建設業の財務統計指標（２０２０年度決算分析）」を１０月２９日に発表した。収益の総合指標にしている総資本経常利益率は６・０９％（前年度５・３３％）に上昇。現在と同じ分析方法を導入した０６年度以降で過去最高となる。自己資本比率や１人当たり付加価値も過去最高を更新した。

決算分析は前払金保証を扱った企業などの経営実態を把握する目的で行っている。２０年度版の対象は２０年４月～２１年３月に本決算を迎えた東日本にある企業のうち２万１８２９社。

経常利益を総資本で割った総資本経常利益率は、業種別では電気が７・６５％と最も高く、建築が３・８５％と最も低い。売上高別では、１０億円以上３０億円未満が７・３７％で最高、１億円未満が３・９０％で最低。都県別では長野が８・１７％と最も高く、新潟が４・３２％と最も低かった。

財務の健全性を示す自己資本比率は、東日本全体の平均で３９・１０％（３７・５３％）に上昇した。業種別では電気が５０・２５％と最も高く、最低は３３・２５％の建築。売上高別では１億円以上が４０％を超える一方、１億円未満は１９・００％と低い。

労働生産性の代表指標になる１人当たり付加価値は、業種別で最高が土木建築の１２７１万円で、最低が管の９９８万円。売上高別では、３０億円以上が１９７７万円、１億円未満は７０６万円となっている。都県別では東京が１３５１万円と最も高く、最低は新潟の９９８万円だった。