日本港湾空港建設協会連合会（日港連、林田博会長）は２０２１年度の「事業実態調査報告書」をまとめた。全会員を対象に働き方改革の取り組み状況を確認。２４年度から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制に現時点で対応できるか調べたところ、「可能と思う」と答えたのは４割弱にとどまった。引き続き対策の柱になる週休２日の徹底など、受発注者双方のさらなる積極的な対応が必要になりそうだ。

働き方改革の取り組み状況調査では、港湾・空港工事の休日確保や残業などの状況を確認した。調査時点は２１年３月３１日。全会員１０３７社にアンケート票を配布し、３４・５％の３５８社から回収した。

時間外上限規制の達成見込みは、「可能と思う」が３６・７％（前年度比７・１ポイント低下）、「かなりの努力が必要」が４６・０％の１４４社（６・２ポイント上昇）と推移。建設業への適用開始まで２年半後に迫る中、前年度に比べより厳しい状況になっていることを伺わせる。「現時点では何とも言えない」も１７・３％の５４社（０・９ポイント上昇）あった。

時間外上限規制の達成見込みに関する内訳を１０地域別に見ると、「可能と思う」の割合が全国平均を上回ったのは東北（４２・９％）、関東（３８・５％）、北陸（６０・０％）、中国（４０・０％）、四国（４１・９％）の５地域。一方で近畿は回答数が２０社と少なかったものの、わずか１５・０％にとどまる。

２０年度に港湾・空港工事に携わった職員５５６人の残業時間も調査。法定内の範囲にとどまっていたのは月間の４５時間以下で４２・３％の２３５人（前年度比４・６ポイント上昇）、年間の３６０時間以下で４０・６％の２２６人（１・０ポイント上昇）となっており、依然として改善の余地が大きい。

残業が多い理由は、回答５３４人のうち３２・２％の１７２人が「発注者対応の書類が多い」と回答。次いで２８・１％の１５０人が「工程上の都合（潮待ち作業など）」、１６・５％の８８人が「現場の配員不足」、１０・５％の５６人が「土日を閉所するための残業」、５・６％の３０人が「社内書類が多い」の順に続いている。

建設業に適用される時間外上限規制は、原則で月４５時間・年間３６０時間。特別条項付き３６協定を結ぶと休日出勤も含め月１００時間未満、年間７２０時間以内が上限になる。