全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、働き方改革の普及促進策として展開する「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」の実施状況をまとめた。会員に調査したところ、実施済みまたは検討中とした回答が半数近くに上った。２０２４年度から時間外労働の罰則付き上限規制（原則年間３６０時間）が建設業に適用される状況にあって、引き続き同運動のさらなる普及を後押ししていく。

調査は「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート」として都道府県建設業境界の会企業を対象に実施。４分の１に当たる４６２５社が８月１日時点の取り組み状況を回答した。

本年度から展開する目指せ週休２日＋３６０時間運動の取り組み状況は、「既に導入している」が４・６％、「取り組んでいる」が１０・５％、「取り組みを検討している」が３２・４％。これらの前向きな回答は４７・５％あった。一方で「知ってはいるが取り組む予定はない」が１７・２％、「知らない」が最も多い３５・２％で、同運動のＰＲに課題があることも浮き彫りになった。

建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制は、特別条項付き３６協定を結ぶと休日出勤も含め月１００時間未満、年間７２０時間以内が上限になる。

現在締結している３６協定で１年間に延長できる時間数を見ると、事務所は「１６０時間未満」の３９・９％（前年度比０・７ポイント低下）、現場は「２６０時間以上３６０時間未満」が２７・１％（１・４ポイント低下）とそれぞれ最多を占めた。ただ「７２０時間以上」と回答した会員も事務所で４・８％（０・７ポイント上昇）、現場で１０・５％（０・９ポイント）あり、前年度に比べ若干増えている。

全建が働き方改革や時間外労働抑制の柱として注力する週休２日の実施状況も調査。方針に沿って「おおむね４週８休」を確保しているのは、事務所が４８・７％（３・４ポイント上昇）、現場が１７・２％（４・１ポイント上昇）し、着実に成果を上げている。

目指せ週休２日＋３６０時間運動は、建設現場の週休２日確保と長時間労働の是正を推進するキャンペーンとして本年度から展開中。将来にわたる担い手確保の推進とともに時間外労働の罰則付き上限規制を順守する狙いがある。従来の「休日月１＋（ツキイチプラス）運動」が成果を上げてきたことでレベルアップした形になる。