国土交通省や建設業団体などでつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などを活用し技能労働者の人材育成に取り組む企業を表彰する顕彰制度を創設する。建設産業に関する活動に積極的な高校と団体・企業を引き合わせるツールを設けるなど、両者の連携強化策も検討する。４日にオンラインで企画・広報分科会（顧問・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）を開き、今後の新たな取り組みとして報告した＝写真。

企業の顕彰制度は９月２９日に開かれた建設業４団体との意見交換会で、赤羽一嘉前国交相がＣＣＵＳのさらなる利用促進策の一つとして挙げた。技能・経験に応じて技能者が適切に処遇改善される建設業界に向け構築されたＣＣＵＳの目的を踏まえ、企業の人材育成の取り組みを評価する。

高校と団体・企業の連携強化は、地域ごとに人材需給を意識したパイプと信頼関係を構築することが狙い。高校向けの出前講座や現場見学会を行っている団体もあるが、主に元請企業が会員の団体が多く、専門工事業の団体と高校の関係構築が課題になっていることが背景にある。具体的な対応策として、▽「１８歳のハローワーク」の活性化とさらなる活用周知▽「人材定期便」のさらなる活用と送付先の追加▽「高校送付先リスト」の活用－の三つの実行方法を提示した。

現場見学会など各団体の活動情報を１８歳のハローワークに掲載し、人材定期便の高校への発送時にも情報提供。人材定期便の送付先に業界団体や研修機関を追加し、高校から各団体・機関に直接、連絡可能な体制を構築する。各都道府県の業界団体などには人材定期便を送付先高校リストも添えて提供し、各団体から高校へ連絡が取りやすい体制構築につなげる。

会合の冒頭、人材協の事務局を務める建設業振興基金（振興基金）の奥地正敏経営基盤整備支援センター担当理事は「コロナ禍を契機に労働力の業種間流動が本格化している。建設業の担い手確保にとってはチャンス到来だ」と人材確保に意欲を見せた。会合では国交省と厚生労働省、各団体も人材確保・育成の取り組み状況を説明した。