国土交通省は、２０２０年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約９割に当たる７７４６件を週休２日対象工事として公告し、うち６８５３件で週休２日を実施した。実施件数の割合は８８・５％に達し、１９年度（港湾・空港工事を含め５７・６％）から大幅に上昇した。２４年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休２日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。

週休２日対象工事の実施件数の割合は１６年度２０・０％、１７年度２８・７％、１８年度４８・２％、１９年度５７・６％と着実に高まっている。２０年度は発注者指定型で９８・３％（公告１１８１件、実施１１６１件）、受注者希望型で８８・７％（公告６１４２件、実施５４４９件）、交代制モデルで５７・４％（公告４２３件、実施２４３件）だった。

国交省は維持工事などが対象となる交代制モデル工事を含め、週休２日工事を順次拡大中。２３年度には維持工事などを含む全工事を発注者指定型で公告する方針を示す。

週休２日確保に伴う必要経費を計上し、現場閉所を可能とする環境整備も推進。労務費と機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費の補正係数を引き続き継続し、２１年度から交代制モデル工事で新たに現場管理費の補正係数を設定した。

各地方整備局では個々の工事案件の実態に即し週休２日の実施をフォローする取り組みも進む。近畿整備局では週休２日対象の全工事で、監督職員が１か月ごとに現場閉所状況を把握している。当初策定した現場閉所取得計画の進捗（しんちょく）状況を毎月、受注者に報告してもらう。定期的に閉所日を確認することで、全体工事工程の課題を早期に把握することにつなげる。九州整備局は九州・沖縄ブロックの各県・政令市と連携し、統一現場閉所日の設定に取り組む。