日本政策金融公庫（日本公庫）は２９日、信用保証利用企業動向調査の２０２１年４～６月期実績を公表した。全産業の資金繰り指数（ＤＩ値＝「好転」と「悪化」の回答割合の差、季節調整値）は１～３月期に比べ５・５ポイント上昇し「マイナス１９・１」となり、マイナス幅が縮小。建設業は▽２０年１０～１２月期＝マイナス２５・６▽２１年１～３月期＝マイナス１８・６▽４～６月期＝マイナス１６・２－と推移し、順調に回復してきている。ただ７～９月期の予測値はマイナス１９・５で、再び悪化するとの見方が出ている。

調査対象は、北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡の各信用保証協会の保証先企業１万６０００社。３５・８％の５７２１社から有効回答を得た。建設業は４３６１社を対象に調査し、３３・１％に当たる１４４４社の回答を集計した。６月中旬時点の状況になる。

建設業の資金借入難易感ＤＩ値（「容易になった」と「難しくなった」の差）は、▽２０年１０～１２月期＝０・４▽２１年１～３月期＝マイナス１・１▽４～６月期＝マイナス３・８－とマイナス幅がやや拡大し、難しくなったと感じる企業が増えてきた。

借り入れを実施した建設業の割合は、▽２０年１０～１２月期＝２９・０％▽２１年１～３月期＝２９・６％▽４～６月期＝２０・７％－と減少。一方、借入金の平均額は２０年１０～１２月期＝３３２５万円▽２１年１～３月期＝３３６５万円▽４～６月期＝３３６９万円－とほぼ横ばいで推移している。借入金の大部分となる８９・９％を運転資金に充てている。

新型コロナウイルスの影響と金融支援の利用状況も特別に調査。建設業で「影響あり」と回答した企業は５２・２％だった。４～６月期に金融支援を「利用した」と答えた建設業は２６・０％あった。