建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の本部、建設産業専門団体北陸地区連合会（北陸建専連、近喜男会長）の各県支部長らと、北陸地方整備局との意見交換会が２４日、新潟市中央区のグランドホテルで開かれた＝写真。会合で岡村次郎北陸整備局長は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）義務化モデル工事について「増やすのは可能だ。だが、登録している元請も技能者も数が伸び悩んでいる現状でモデル工事の件数を増やすと、参加者がおらず入札が成立しない工事が続出する可能性がある」と述べ、急な拡大には否定的との見解を示した。

会合では、技能労働者の処遇改善に向け、官民で連携して働き方改革に取り組むことを改めて確認。現場の週休２日の実現、ＣＣＵＳの普及にはさまざまな課題があるが、協力して一つ一つ解決していくとの意識を共有した。

冒頭、岩田会長は「若者たちに来てほしい業界から、若者たちが入りたい業界になれるようにならなければいけない」と述べ、実現に向け諸施策を展開するとの姿勢を示した。

近会長は、現場の週休２日の推進と、ＣＣＵＳの登録者拡大・活用促進の二つを柱に活動を展開していることを説明。

その上で、会員企業の主戦場は民間建築工事だが、民間では専門工事会社の社員の週休２日の実現と、ＣＣＵＳ活用促進の原資になる法定福利費の内訳明示を見積もり条件にしていない元請が数多いことを指摘。建設業法令順守推進本部の活動を通じて、法定福利費の内訳明示を見積もり条件にしていない会社を指導してほしいと訴えた。

岡村局長は、現場で働く職人が希望を持って安心して働くことができる環境づくりに取り組むとの姿勢を示した上で「インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを進める」と説明。その上でＤＸなどを通じて、「建設現場に若者が大勢入ってくるような希望ある業界にしなければいけない」と語った。

意見交換では、岩田会長がＣＣＵＳについて、登録数拡大の鍵は元請会社にあることを指摘。

その上で「例えば私の出身の西日本ではＣＣＵＳについて知らない地元建設会社が非常に多い」と述べ、「普及にはまず、地元建設会社にＣＣＵＳとは何か、登録することでどのような利点があるのかを知ってもらうことが先決ではないか」との考えを示し、北陸整備局に対して、地元建設会社を対象にしたＣＣＵＳの説明会など認知度を高める施策を展開するよう要望。さらに、業界は直轄工事でのＣＣＵＳの義務化を求めた。

これに対し北陸整備局企画部は、ＣＣＵＳ義務化モデル工事を２０２０年度に１件試行（Ｒ２－５朝日温海道路２号トンネル工事。落札者＝大成建設）したことなどを説明。その上で「２１年度以降の義務化モデル工事の拡大を検討する」と答えた。

同営繕部はＣＣＵＳ推奨モデル工事の試行を始めていると回答した。

意見交換会には、建専連から岩田会長、柳澤庄一専務理事、近北陸建専連会長、渡辺節男同副会長ら６人が、北陸整備局からは岡村局長、中野穣治企画部長、佐藤英明建政部長、平田哲人営繕部長ら７人が参加した。