新潟県建設業協会が２０２０年１２月に実施した会員企業の新分野進出状況調査で、エネルギー関連、環境関連、農林・水産関連の三つの産業への進出が上昇傾向にあることが分かった。新潟建協は１１の産業に分けて新分野進出調査を毎年行っているが、１９年調査と比較して進出割合が増えているのは三つの産業だけとなっている。

２０年調査で「新分野・新市場に進出している」と回答した９７社の進出分野のうちエネルギー関連は１３・４％（１３社）で、１９年調査の１２・０％から１・４ポイント、環境関連は２１・６％（２１社）で同０・９ポイント、農林・水産関連は３０・９％（３０社）で同１・６ポイント上昇した。これら三つの産業への進出は３年前の１８年調査との比較でも上昇している。

進出者が最も多い社会資本関連は２０年調査では３３・０％（３２社）で、１８年調査との比較では５・７ポイント上昇。だが、１９年調査との比較では１・８ポイント下降している。

１１の産業は▽農林・水産関連（農業、林業、漁業など）▽素材関連（鉄鋼、非鉄金属、セメント、化学工業、繊維、紙パルプなど）▽組立加工関連（自動車、電子・電気、一般機械、造船など）▽社会資本関連（住宅、リフォーム、不動産、運輸、リース業など）▽通信・情報関連（電気通信、情報通信、ソフトウエアなど）▽生活関連（食品加工、サービス、外食、ホテル、小売など）▽医療・福祉サービス関連（福祉・介護サービスなど）▽環境関連（産業廃棄物処理、リサイクル、バイオテクノロジーなど）▽エネルギー関連（電力、石油、ガス産業など）▽教育・人材関連（教育、人材派遣など）▽広告・出版関連（広告代理店、出版業など）。

新分野への進出は頭打ちの傾向にある。２０年調査で「新分野・新市場に進出している」との回答は有効回答４０９社のうち２３・７％（９７社）で、１９年は２２・７％、１８年は２４・１％。最近は低水準で推移。進出していないは２０年が７１・６％、１９年が７３・３％、１８年が７２・５％となっている。

調査は、昨年１２月に県内に本社がある会員４１１社を対象に行い、４０９社から回答を得た。有効回答率は９９・５％。