日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、技能労働者の賃金水準の引き上げに向けた取り組みを一段と強化する。３月３０日に開かれた赤羽一嘉国土交通相と日建連ら建設４団体との意見交換会で、２０２１年は「おおむね２％以上」の賃金上昇率を目指す目標を確認した。日建連は会員企業に対し、賃金引き上げにつながる適切な労務費を内訳明示した見積書を１次下請が提出するよう対応を要請。継続した賃金上昇を支援していく。

理事会を書面開催し、１９日に技能労働者の賃金水準の引き上げに向けた取り組みを決議した。同日付で山内会長名の通知文を会員会社に送付。賃金水準引き上げの流れを止めないよう理事会の総意として強く要請した。

新型コロナウイルスの流行で景気の悪化懸念が高まっている。企業の経営環境や雇用情勢も厳しくなっており、２％の賃金上昇は技能労働者を直接雇用する専門工事業者らに重くのし掛かる。

赤羽国交相との意見交換では、今後の担い手確保に賃金上昇は不可欠とし、日建連と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体が引き上げに取り組むと表明した。

通知文では、会員企業は１８年１２月に決定した「労務費見積り尊重宣言」の本年度の運用について、１次下請への見積もり依頼でおおむね２％以上の賃金上昇に向け、適切な労務費を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し見積もりを尊重するよう求めた。公共、民間工事問わず過度な価格競争による工事受注を行わないことも確認。不当な取引制限につながる行為もしないよう注意喚起した。

技能労働者の賃金水準は、１３～１９年の賃金上昇率が年平均２・７％（全産業１・１％）で推移してきた。処遇改善に向け、公共工事設計労務単価も１３年度から９年連続で上昇している。３月適用の新しい労務単価は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ特別措置を講じ、全国・全職種の単純平均で１・２％の引き上げとなった。ただ特別措置がなければ４２％の地域・職種がマイナス改定だった。