国土交通省がコロナ禍を踏まえたニューノーマル（新常態）への対応を見据え、新たな都市政策の方向性を議論している。既存インフラを活用しつつ次世代モビリティやデジタル技術を導入し、働き方や暮らし方の変化に対応。屋外空間の再整備や新技術導入に向けた社会実験を加速するため、自治体らに対する支援制度を年度内に具体化する。２０２２年度に各事業を本格始動する考えだ。

都市局長の諮問機関「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長・出口敦東京大学大学院教授）がこれまでの議論をまとめ、６日に内容を公表した。感染症予防の観点から、今後は屋外空間の重要度が上がると見込む。街路や広場、公園などの再整備事業に対する補助制度を拡充し、魅力的な歩行空間やイベントスペースの創出を促進する。

公園内を走る自動運転車や高齢者の外出を手助けする電動車いすなど、次世代モビリティの本格導入を目指す。自治体や民間事業者への支援をより手厚くし、導入を前提とした社会実験の実施を後押しする。

デジタル関連では３Ｄ都市モデルの整備を通じ、街づくりのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速。携帯電話の位置情報を使った人流データ、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）から得られるビッグデータも都市政策に活用する。国と地方自治体、民間事業者がデータを共有するプラットフォームの構築を見据え、情報利用のルール作りに取り組む。